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調査レポート:日本のKYC実態調査 2023年10月
Fenergoは、世界の投資銀行の経営層を対象に調査を実施し、2023年の主要なKYC（顧客確認）およびAML（マネーロンダリング防止）の状況を明らかにしています。
2023年KYC実態調査の結果をまとめました。金融業界に大きな影響を与え、金融機関の意思決定方法を形成する多くの要因があることは明らかです。
Fenergoは、国際業務／法人取引業務を行う銀行のCOO（最高執行責任者）、CCO（最高コンプライアンス責任者）、CRO（最高リスク責任者）、CIO（最高情報責任者）の1100人以上を対象にグローバルで調査を行いました。このデータは、昨年以降、規制上の要求や世界的なマクロ経済要因が、KYCや銀行によるオンボーディング(*1)、監視、管理方法にどのような影響を与えたかを示しています。
*1 オンボーディング：法人顧客口座開設に伴う一連の手続きのこと
前回2022年の銀行を対象としたFenergoの年次調査では、オンボーディングに手間と時間を要しており、年間3500万ドルものコストがかかっているKYCの状況が浮き彫りになりました。
マネーローンダリング防止（AML）規制に抵触した金融機関に対する罰則は、2022年には世界で42億ドルでしたが、この数字は2021年から21％減少し、2023年上半期には88％減少しており、減少傾向は続いています。
2023年にかけて、銀行は規制上の要求や世界的な経済課題にどのように対応してきたのでしょうか。KYCは依然として大きなコストセンターであるのか、或いはデジタル化によって、銀行が待ち望んでいた効率化と確実性が実現したのでしょうか。
本レポートでは、Fenergoは下記を明らかにしています：
- 2023年におけるKYCコンプライアンスにかかる時間とコストの実態
- 銀行がKYC審査に時間を要する原因
- 2023年に銀行がテクノロジー投資を優先するリスク分野
- 銀行がオンボーディングで顧客を失う主な要因
- レガシーテクノロジーが依然として優勢な分野と人工知能（AI）が適用されている分野